Nint for Seller利用規約

本規約は、Adways Technology Limited(以下「当社」という)と当社が運営する「Nint for Seller」(以下、「本サービス」という)の利用者(以下「利用者」という)との間の権利義務等の基本的事項を規定します。

第1条(目的)

1.本規約は、本サービスの利用及び本サービスに関連するデータ(以下「本データ」という)に関する基本的事項を定めることを目的とします。

第2条(本サービスの提供)

1.利用者は本規約に同意のうえ、本サービス登録画面に必要登録情報を記入し本サービスの利用申込みを行い、当社はこれを受諾します。

2.利用者は、当社が前項の申込みを受諾した日から本サービスを利用できます。

第3条(料金)

1.利用者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として当社が別途定める本サービス利用料金を支払います。利用料金は、当社の指定する方法(金融機関口座振込又はPayPal)により当社指定の期日までに支払うものとします。

2.当社は、本規約で明示されている場合を除き、いかなる場合にも受領した利用料金を返金する義務を負いません。

3.本サービスを利用するために必要となる通信費および通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。また、当社は、利用者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証しません。

第4条(本サービスの諸権利)

1.本サービス及び本データに係る知的財産権は、当社に帰属します。当社は、利用者に対して、本サービスの提供に伴い、本サービス及び本データの非排他的かつ非独占的な利用権を許諾するものとします。

2.当社が利用者に許諾する本サービス及び本データの利用範囲は、利用者の社内利用に限るものとします。利用者は、当社の許可なく、本サービス又は本データの公衆送信、頒布、譲渡、貸与、公開、第三者提供等を行ってはならないものとします。

3.当社は、利用者が本サービス及び本データを前項に定める範囲で社内利用する限りにおいて、著作者人格権を主張しません。

第5条(本サービスの停止)

1.当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を停止することができます。

(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

(3) 不可抗力(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合

(4) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

(5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2.当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第6条(サービスの変更、中止及び終了)

1.当社は、理由の如何を問わず、事前に利用者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を中止又は終了することができます。本サービスの全部の内容を中止又は終了する場合、サービスの残存期間についての利用料金を利用者に対して返金するものとします。

第7条(会員ID等)

1.利用者は、本サービス申込みの際に指定された会員ID及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

2.利用者は、自己の役員又は従業員以外の者に本サービスを利用させてはならないものとします。

3.利用者は、自己の役員又は従業員に本規約の内容を遵守させるものとします。自己の役員又は従業員の本規約違反は、利用者の本規約違反とみなし、利用者はその責任を負うものとします。

第8条(登録情報の変更)

1.利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとします。

2.当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(禁止行為)

1.利用者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行っては行けません。

(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為

(2) 本規約に基づき当社から提供された情報を本サービスの目的以外のために使用する行為

(3) 当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーもしくは信用、利益等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

(4) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、又はそのおそれのある行為

(5) 第三者の会員ID又はパスワードを使用又は取得する行為

(6) 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備、セキュリティに支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為

(7) 本サービス(本データ含む)の翻訳、翻案等の改変を行う行為

(8) 本サービス(本データ含む)の販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、又はリースその他の処分を行うこと

(9) 本サービス(本データ含む)を公開すること

(10) 逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、デコンパイル等、本サービスのソースコード又は本サービスの論理階層の解析、取得等を目論み、又は実行すること

(11) 本規約で企図する範囲外の目的において、クロール、スクレープ、スパイダー等で本データの内容を一部又は全部を複製又は保存すること

(12) 前各号に定める他、本サービスの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第10条(不保証)

1.本サービス及び本データは現状有姿で利用者に提供されるものであり、当社は、明示的か黙示的かを問わず、本サービス、本データのいずれについても特定の目的への適合性、品質、精度、正確性、権利、および権利の不侵害に関する表明及び保証を含め、いかなる表明も保証もしません。

第11条(秘密保持)

1.利用者および当社は、本規約の存在、内容、過程及び結果並びに本規約履行のため相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のすべて(本サービスに関する情報を含む。ただし、これに限定されない)を秘密情報として扱うものとし、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供・利用という目的の範囲内でのみ使用し、かつ、秘密情報を知る必要のある自己の役員又は従業員に限定して開示するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。なお、被開示者とは、本規約当事者のうち秘密情報の開示を受けた者をいいます。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報

(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4) 開示後、被開示者の責によらず公知となった情報

2.利用者および当社は、相手方より提供を受けた秘密情報を第三者に開示する場合、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければなりません。

3.利用者および当社は、前項に規定する相手方の事前の書面による承諾を得て、第三者へ秘密情報を開示する場合においても、当該第三者との間で本規約と同等の秘密保持契約を締結しなければならないものとします。この場合において、当該第三者が課された義務に違反したときは、当該第三者の義務違反を本規約上の被開示者の義務違反と看做して、被開示者に対してその責任を問うことができるものとします。

4.第1項の規定にかかわらず、法令による要求又は裁判所もしくは政府機関の合法的な命令、要求に応答する場合には、当該命令、要求を行った機関等に限り、必要最小限度の範囲で秘密情報を開示することがでます。ただし、開示する秘密情報を事前に相手方に通知するものとします。

5.利用者および当社は、相手方の承諾を得ずに秘密情報を複製し、改変し、又は逆コンパイルその他解析したりしないものとします。ただし、本サービスの提供・利用という目的を遂行するために必要な範囲での複製はこの限りではありません。

6.利用者および当社は、秘密情報(複製物および改変物を含む。ただし、これらに限定されない)が本規約の履行上不要となったとき又は相手方の要請があったときは、直ちにこれらを相手方に返還又は相手方の指示に従った処置を行うものとします。

7.利用者および当社は、前項における秘密情報の返還又は相手方の指示に従った処置につき、これを終了した場合は、その旨を書面で相手方に提出するものとします。

8.利用者は、あらかじめ当社が指定した場所(特に取決めがない場合は利用者の事務所内とします。以下この条において同じ)において、秘密情報を取り扱うものとし、事前の書面による当社の同意を得ることなく、それ以外の場所で秘密情報を取扱ってはならないものとします。疑義を避けるために付言すると、本サービス等に関する利用・アクセスについても同様とし、利用者は、当社が指定した場所以外の場所で本サービス等を利用し、又は当社が指定した場所以外の場所から本サービス等にアクセスしてはならないものとします。

9.当社は、利用者に対して、秘密情報に係る利用者の管理体制、措置について報告を求めることができます。当社は、利用者の管理体制、措置が合理的に不十分と判断する場合、利用者に対して、期間を定めて管理状況の改善を要請することができ、利用者がこれに応じていないと合理的に判断されるときは、本サービスの利用を解除することができます。

第12条(漏洩時の措置)

1.秘密情報が外部に漏洩した疑いがあるときは、被開示者は秘密情報を開示した者(以下「開示者」という)に対し、速やかに状況を報告するとともに、直ちに漏洩の有無を調査し、漏洩の事実を認めるときはその再発防止に必要な措置を講じることに努めるものとします。

2.被開示者の故意又は過失により、秘密情報の漏洩等が生じた場合、被開示者は、開示者の損害を最小限にとどめるために必要な措置を自己の費用と責任で講じなければなりません。

3.前二項の場合において、被開示者は、開示者の合理的指示に従うものとします。

第13条(規約内容の変更)

1.当社は、利用者に対しの事前の承諾を得ることなく、何時でも、本規約の変更、改訂を行うことができるものとし、利用者が変更、改訂後に、本サービスの利用を継続した場合は、当該変更等を承諾したものとみなされるものとします。変更、改訂及びその内容の利用者への通知は変更、改訂1カ月前までに電子メール、又はWEBページ上にて行うものとしますが、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

1.利用者および当社は、次の各号について表明し、保証するものとします。

(1) 自ら又は自らの役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等(以下、併せて「役員等」という)が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団およびその関係団体ならびにその構成員、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)でないこと

(2) 自ら又は役員等が、反社会的勢力でなかったこと

(3) 自ら又は役員等が、反社会的勢力に対し資金もしくは役務提供等をしていないこと、反社会的勢力と何らかの取引をしていないこと、その他反社会的勢力と何らかの関係を持っていないこと

2.利用者および当社は、前項に関する違反を発見した場合は、直ちに相手方に対しその旨を通知するものとします。

3.利用者又は当社が第1項各号のいずれかに違反した場合は、相手方は何等通知催告を行うことなく、本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。

4.利用者および当社は、前項の規定により本規約を解除したときは、これによって生じた損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。

5.利用者および当社は、第3項の規定により本規約を解除したことにより、相手方に損害が生じても、その責を負わないものとします。

第15条(解除)

1.利用者及び当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じ、又はそのおそれが生じたときには、何らの催告なしに直ちに本サービス利用の全部又は一部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。

(1) 重大な過失又は背信行為があったとき

(2) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行の申立があったとき

(3) 破産、民事再生、会社更生の開始手続きがあったとき

(4) 解散、任意整理又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を行おうとしたとき

(5) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(6) 公租公課の滞納処分を受けたとき

(7) 監督官庁より事業の許認可等の取消し、停止等の処分を受けたとき

(8) その他本項第1号ないし第7号の事実に準ずる事由が生じたとき、又は本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生したとき

(9) 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明したとき

2.利用者及び当社は、相手方の債務不履行が相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができます。

3.本条第1項又は第2項のいずれかに該当した場合、該当当事者は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

4.本条の規定に従い、本規約の全部又は一部を解除した場合でも、解除当事者が自身の被った損害の賠償を相手方に対して請求することは妨げられません。

第16条(損害賠償)

1.利用者は、本規約に違反し、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負うものとします。

2.当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害については一切その責任を負いません。また、いかなる場合においても、当社が利用者に対して支払う損害賠償額の上限は、本サービス利用料(直近の1カ月分)相当額とします。ただし、本サービスが情報収集先(Amazon)による原因で提供できなくなった場合は、残存期間についての利用料金を返金するものとします。

3.本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとします。

第17条(有効期間)

1.本規約の有効期間はサービス対象期間欄記載の通りとします。

2.サービス対象期間満了前に本サービスが解除又は解約された場合であっても、利用者は、残存期間の利用料金を支払う義務を負うものとします。

3.本サービス利用終了後も第10条乃至第12条、第16条、第17条2項、第18条及び第19条の規定は、なお有効に存続します。

第18条(権利義務の譲渡等の禁止)

1.利用者および当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約から生じる権利もしくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、貸与し、担保に供し又は引き受けさせてはならないものとします。

第19条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約は日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約に関して生じた紛争、訴訟については、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(重要事項の通知)

1.利用者は、解散、合併、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡、その他秘密保持義務を含めた本規約の履行につき重大な影響を及ぼす可能性のある組織上の重要な変更がある場合、その旨を事前に当社に対し書面で通知し、その対応について協議するものとします。ただし、法令(証券取引所の規則を含む)の命ずるところに従う場合を除きます。

第21条(通知)

1.当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービスに係るウェブサイトに掲示する方法又は登録情報として登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2.前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容がウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第22条(再委託)

1.当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を自己の関係会社(子会社及び関連会社を含む)に委託することができるものとします。

第23条(分離可能性)

1.本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(完全合意)

1.本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面によるとを問わず、当事者間の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先します。

第25条(協議)

1.本規約に定めのない事項又は本規約の履行に際し疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い利用者と当社との間で協議し、円満に解決を図るものとします。



2017年9月15日制定

以上